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総合型地域スポーツクラブづくりの理念は、地域の実情に応じていろいろな角度から考えられます。例えば、青少年の健全育成、世代間の交流、地域社会の再生、地域スポーツ文化の確立などの中からテーマを選び、しっかりと検討しましょう。地域住民の皆さんが身近で共感のできる理念を積極的に発信することにより、賛同の輪を広げていきましょう。理念のもとに集まった人たちがクラブ設立推進の核となるでしょう。

一方、総合型地域スポーツクラブは地域住民が主体的に運営する多種目、多世代、多様な技術・技能を有する人たちで構成されるクラブで、地域における新しいスポーツ活動の提案です。ですから、名称や組織、活動が明確なイメージとして捉えにくい面があり既存のスポーツ団体等には自分たちの活動を阻害するのではないかという警戒感もあるのかもしれません。

しかし、少子・高齢化の進展、地域コミュニティの喪失など、地域社会が変わっていく中で、スポーツの果たす役割に大きな期待が寄せられています。地域住民が積極的にスポーツ活動を展開する場が増大することは、既存のスポーツ団体にとっても指導者の派遣、スポーツイベントの運営に対する助言など、活躍の場が広がることになります。
さらに、スポーツ少年団という組織や特定のスポーツ種目を核として自ら総合型地域スポーツクラブの育成に取り組むことも考えられます。総合型地域スポーツクラブは、スポーツ団体等がこれまで培ってきた活動の蓄積を活かし合う場であることを念頭に関係者の理解を求め、啓発していくことが重要です。

これからクラブを立ち上げようと計画している市区町村の行政担当者の皆さんは、このことを年頭におき、クラブ創設に向けてのキーパーソンとなる人材を発掘し、キーパーソンを中心としたクラブ設立の推進グループを形成していきましょう。

これまでの取組の結果、クラブ創設に向けての推進の核となるグループができつつある市区町村行政の担当者の皆さんは、できる限りメンバーの意見を引き出すオブザーバー的な役割にまわり、推進グループの主体的な取組を引き出すように努めましょう。
また、過度に行政に依存せず、主体性を持った設立準備委員会とするために、その事務局は行政組織の外に設置するように促しましょう。

また、日常生活圏という顔の見える地域を基盤とする総合型地域スポーツクラブの場合、会員の「口コミ」も非常に大きな影響をおよぼします。 会員が友達や近所の人たちに、入会を勧めたくなるような魅力あるクラブづくりを目指しましょう。

※クラブマネジャーの選出について
クラブマネジャーには、「現状を把握する能力」「説明する能力」「コミュニケーション能力」「調整する能力」「事務処理能力」といったさまざまな能力が求められ、そのような能力を持った人を発掘することが求められます。
通常、クラブマネジャーはクラブの運営委員の中からふさわしい人が選ばれますが、一人で上記の能力をすべて備えた人を選出するのはなかなか難しいですし、特定の人に過度な負担がかかることで、その人が燃え尽きてしまうかもしれません。
運営委員のなかで、クラブマネジャーの役割を分担していくことや、外部の研修会等を利用してマネジャーとしての資質の向上に努めることが求められます。

例えば、ほとんどの自治体では学校施設の開放は無料です。しかし学校体育館を2時間使うことでどのくらいの照明費用がかかっているかご存じですか？
従来のスポーツ活動にどのくらいの費用がかかっているのか、ほとんどの住民の方々は知りません。 このような情報を提供することを通じて、受益者負担の重要性を伝えていくことが大切です。

会費が高すぎると「一部の人だけのクラブ」になりかねませんし、会費が不当に安ければ会員の方々に、受益者負担意識やクラブ会員としての自覚が育たない等の問題が発生してしまいます。
多くの住民にとって無理なく気軽に入会できる金額とファミリー会員やシニア会員などの多様な会費設定を用意することが望ましいと思います。 また金額の試算とともに、会費収入をベースに魅力ある事業をどのように提供していくかを協議していくことが必要です。

(2)補助金・助成金
スポーツ振興くじ(toto）において、総合型地域スポーツクラブの活動支援として、「総合型地域スポーツクラブ創設支援事業」「総合型地域スポーツクラブ活動支援事業」「総合型地域スポーツクラブ活動事業」という助成事業が用意されています。
また、市町村による助成なども考えられます。いずれにしろ、クラブが過度に補助金に依存した運営をしていると、助成金・補助金が切れた後、事業を継続することが困難になります。
補助金・助成金の申請についてはクラブのマスタープランや事業計画、クラブの理念等と照らし合わせ、十分な議論を尽くすことが必要です。

(3)事業受託収入
クラブが、市町村からスポーツ施設の管理委託を受けたり、教育委員会などから大会や教室、セミナーなどの事業委託を受けたりすることで得られます。
委託事業を積極的に受けるためには法人化（ＮＰＯ法人格の取得等）することが望ましいとされています。

(4)その他
そのほかに、篤志家からの寄付金や企業からの協賛金等の収入が考えられます。

指導者である顧問の専門性不足や高齢化、少子化による部員数の減少に伴う休部・廃部、子どものスポーツ離れなど、さまざまな問題を抱え、運動部活動は大きな転機にさしかかろうとしています。
茨城県においても、部活動に加入している生徒数は減少し続けています。また運動部活動の加入率は、中学校では75％強ですが、高校では30％程度まで低下しています。さらに運動部活動を「引退」した3年生にはスポーツをする機会がないという現状があります。

まず、「子どもたちのスポーツ環境をよりよくするためにはどうしたらよいのか」という課題を学校と地域が議論し、共有する機会を用意することが必要でしょう。
その結果として、子どもたちにとって望ましい将来のスポーツのビジョンを明らかにし、その実現に向けて様々な事業を実践していきましょう。 具体的に、クラブと部活動の協働のためには、運動部活動の活動日数の制限や、部活動とクラブの両方への所属を認めるなどの取組についても検討しましょう。

運営委員会に関しては、設立準備委員会のメンバーだけではなく、一般住民への公募を実施してさらに広く人材を募りましょう。 加えて、クラブの運営が始まった後は会員からメンバーを募ることが必要です。
この人選において重要な点は、運営委員一人一人が肩書きだけではなく、自分たちで運営していくという自覚を持ち、実践できることです。

※組織について
　組織に関しては、「いくつかの部門に分けること」と「さまざまな形で運営に関われること」が必要でしょう。
部門を分けるということは、まず「仕事の内容で分けること」が挙げられます。 総合型の場合、総務、企画、広報、研修、指導などに分けられた組織が一般的です。
設立準備委員会やクラブ運営の初期段階ではこのような組織で、クラブ運営の基本を固めていくことが有効でしょう。

次に「事業ごとに分けること」が挙げられます。これは種目別や事業分野別に部門を設けて、さまざまな権限を認めていく組織です。 例えば種目別ならばサッカー部会や野球部会、バレーボール部会というようなものが考えられます。
また、事業分野別ならば、スポーツ教室部会、サークル部会、文化活動部会、イベント部会というようなものが考えられます。 それぞれの部会に決定権を委譲することで、きめ細かい事業展開や、問題への素早い対応が期待されます。
この場合、組織としての共通理解を図るためや事業の重複防止のために、理事会などの組織がクラブ理念の遵守などを調整する機能を持つ必要があるでしょう。

もう一点、クラブの運営やそれに関連する活動に、メンバーがさまざまに関われる仕組みを用意しましょう。 総合型地域スポーツクラブの運営にはさまざまな参加の仕方があります。
例えば、運営委員会や部会などのクラブ全体の運営への参加、総合型を構成する各チームの指導・運営への参加、イベントの準備・後かたづけ等の裏方作業、利用するスポーツ施設やクラブハウスの維持管理などが挙げられます。
また、総会や会議などで意見表明することなども運営参加といえます。 このように、クラブ運営に誰もが気軽に参加できる仕組みをつくることが大切です。
そして、クラブの運営に一人一人の意見が活きるようにしましょう。 多様なクラブ運営への参加システムを整備し、役割を分担することで、より多くのメンバー(地域住民)の参加によるクラブ運営やクラブ理念の浸透が図られ、本当の「自主運営」が実現するのではないでしょうか。

既存のクラブと総合型地域スポーツクラブが連携・融合していくためには、既存のクラブの抱えているメンバーの減少や高齢化、 経済的・事務的負担といった問題と、総合型地域スポーツクラブが抱えている指導者やスタッフ不足・活動場所の確保といった問題の両者を解決できるような仕組みを作り上げることが重要です。

学校や運動部活動指導者の皆さんも、現在の運動部活動では補いきれない場合もある子どもたちのスポーツニーズに答えるとともに、完全学校週５日制に伴う子どもたちのスポーツ活動に対する場の提供という観点で、また、開かれた学校づくりの一環として学校体育施設の共同利用を一層促進するという観点で、総合型地域スポーツクラブとの連携を考えていきましょう。

行政の担当者は、市区町村教育行政の中で、ともすればこれまで必ずしも十分でなかった学校教育とスポーツ振興の担当間の情報交換に努め、情報の共有を図りましょう。
今後の子どもたちのスポーツ環境をどのように整備していくのかを、子どもたちに関わる様々な人たちが、子どもたちを主役として話し合い、つくりだしていく必要があるということからスタートしましょう。

(1) 小・中学校を中心とした青少年層を対象に立ち上げた事例があります。このクラブでは、地域のスポーツ少年団などの単一種目のチームをすべて融合し、さらに中学校の部活動の一部（土日の活動）をスポーツクラブの活動に位置付けて小中一貫で連動させています。学校と地域がうまく連携したクラブづくりです。このことは、子どもたちの教育という点からも有意義です。開かれた学校づくりは総合型地域スポーツクラブの起点になります。学校側に働きかけるには、市区町村教育委員会の学校教育を主管する課との連携が必須です。

(2) 成人を主な対象として立ち上げた事例があります。地域では、学校開放施設の利用者として多くのサークルが活動していますが、それらで構成する施設ごとの組織を立ち上げ母体にしたものです。クラブは利用施設に集うチーム連合的な組織になるわけです。その上でそれぞれのサークル活動を少しずつオープンにしていって、徐々に総合型地域スポーツクラブ化していくものです。

しかし、単純に学校区などの行政上の区割りを当てはめるのではなく、あくまで拠点となる施設を中心として、会員が徒歩や自転車で無理なく通える範囲を考えることが大切です。範囲が狭すぎると会員の対象人口が少なく、会費収入を中心とした恒常的な自主運営が難しくなることが考えられますが、逆に範囲を広くしすぎると、会員の対象人口は多くなり、一人あたりの会費が廉価に押さえられ、徴収が楽になる反面、日常的に会員が交流することが難しくなり、活動内容もプログラムの提供に終始してしまうおそれがあります。

文部科学省のスポーツ振興基本計画では、将来的には中学校区程度の地域での総合型地域スポーツクラブの定着を最終目標に掲げていますが、地域の実情に応じ、永続的なクラブなり、かつ会員が帰属意識を持てるようなクラブのエリアを検討しましょう。

拠点施設の機能を大別すると、

（1）スポーツ活動を充足する機能
（2）地域住民のコミュニケーションを充足する機能
（3）施設の将来的発展を考えて、住民の生涯学習を保証する機能

等が考えられます。(1)については屋外・屋内の多様なスポーツ種目ができるスポーツ施設があることが望まれます。(2)の機能を充足するクラブハウスは人々が交流する空間として必須なものですし、できればゆったりしたオープンスペースも取りたいです。さらに、総合型地域スポーツクラブがコミュニティセンター的な機能を発揮しとようという意思があり、そして会員がスポーツ以外の文化的活動にも関心があるのであれば、学習室や調理室など生涯学習の機能も必要になってくるでしょう。
なお、クラブハウスには、クラブ経営の拠点としての機能やクラブの情報の発信・集約拠点としての機能も望まれます。

そのためには、会員が自らクラブの運営に参加しているという意識を醸成していく必要があります。クラブ全体がどのように運営され、自分たちが支払った会費がどのような事業に活かされるのか、また、クラブの将来計画やそのための資金計画はどうなっているのか等、財務状況をわかりやすく説明し、会員一人一人に理解してもらいましょう。
現状の公共料金の相場観から、創設期に経費と無関係に低すぎる会費を設定してしまうことは、かえって永続的なクラブ運営に支障を来すおそれがあります。クラブの運営に見合った収入が得られるように計画し、その中心となる会費について適切な金額を設定しましょう。

このような指導者の多くはボランティアであり、地域社会に生活する人々の中から求めることが基本になります。この作業は、クラブ設立に向けた推進グループや設立準備委員会の仕事になるでしょうが、もちろんクラブ設立後も、絶えず調査や募集は継続していく必要があります。

まず、文部科学省の「スポーツ振興基本計画」を参考にしながら、自らのスポーツ振興計画を策定・改定する際、総合型地域スポーツクラブの育成を計画の中に位置付けることが挙げられます。そして、ともすればこれまでイベント中心になりがちなスポーツ行政ではなく、総合型地域スポーツクラブの育成を中核に据え、変化する住民ニーズを適時適切に把握し、地域住民の主体的なスポーツ活動を支援する方向へ行政の重点を移行するようにしましょう。

具体的には、創設の核となる熱意と能力のある人材の発掘と養成、活動のための資金の援助、クラブハウスや活動拠点の確保のための支援など、きっかけづくりや地域住民の主体的な活動への支援が挙げられます。
なお、文部科学省「総合型地域スポーツクラブ育成モデル事業」に取り組んだ市区町村は、モデル事業終了後に、下のような「クラブつくりに向けた行政の役割」を挙げています。参考にしてください。

一方、民間の商業スポーツクラブは、対価を得て営業としてスポーツサービスを提供するものです。両者の大きな違いは、第１に、前者は地域住民が主体的に組織し運営するものであることに対して、後者は対価を支払いスポーツサービスを顧客として受け取るという関係です。第２に、前者は都市部でも地方でも地域住民の合意が形成されればクラブを創立することができますが、後者は営業として成立するためには、立地が一般的に都市部に限られることがあります。第３に、前者の活動拠点は、学校体育施設や公共スポーツ施設が中心となり、屋外、屋内スポーツ両方のスポーツ活動が可能ですが、後者は都市部という立地上の制約から屋内スポーツが中心となることが挙げられます。

今後、スポーツ進行基本計画に掲げられた成人の週１回以上のスポーツ実施率を２人に１人という目標の達成、このための総合型地域スポーツクラブの全国市区町村への展開によってスポーツクラブと民間の商業スポーツクラブがそれぞれの特色を発揮し、また相互の活動を補完しつつ連携・協力する事が望まれます。例えば、民間の商業スポーツクラブは、総合型地域スポーツクラブに活動の場を提供したり、スポーツ指導者の派遣を行ったりすることが考えられます。また、総合型地域スポーツクラブの活動に参加する人たちの中には、時間的な制約から、より柔軟な活動時間やさらにきめの細かいプログラムの提供や指導など高質なスポーツサービスを求める人たちもいるでしょう。こうした場合には、民間の商業スポーツクラブがその活動の場として期待されます。

このように、総合型地域スポーツクラブと民間スポーツクラブがそれぞれ特色を発揮し連携・協力して、地域における生涯スポーツの推進に寄与することが期待されます。
実際に、町内の民間の商業スポーツクラブと以下のような連携をして、町民へ幅広いサービスを提供している総合型地域スポーツクラブもあります。

• 民間の商業スポーツクラブからの総合地域スポーツクラブへのスポーツ指導者の派遣
• 総合型地域スポーツクラブへの入会者には、民間の商業スポーツクラブの年間数回の無料体験を提供
• 総合型地域スポーツクラブで実施した健康・体力相談に基づき、民間の商業スポーツクラブにおいて運動実践を実施

また、広域スポーツセンターの職員を民間の商業スポーツクラブから招へいし、民間のノウハウを活かした育成モデル事業に取り組んでいるところもあります。